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中国 解雇で経済補償金を支払った場合、源泉しないといけないか?

      2019/02/21

中国中華会計学校のホームページに、解雇で経済補償金を支払った場合の源泉税の計算方法に関するQ&Aがありましたのでご紹介します。

Q:解雇で経済補償金を支払った場合の源泉税の計算方法は?
A:免税部分と課税部分がある。計算方法は以下のとおり。
 ①免税部分
  当地の平均賃金の3倍以内の額
 ②課税部分
  ①の免税金額を超える部分は課税対象となり、個人所得税の源泉が
  必要となる。例えば、超過金額が4万元で勤続年数が4年の場合に
  は、4万元÷4年の1万元を月給と見做し、個人所得税税率表に基づ
  き源泉する。
なお、経済補償金以外に生活補助費などのその他の名目による補償金を含む。

中国からの撤退する企業が増えていますが、撤退時には人員整理が必要になります。退職金という概念はありませんが解雇の場合、経済補償金を支払います。その金額は法的には(簡単に記すと)各人の平均月給×勤続年数ですが、相場的にはこれに+1か月分を加算支給して紛争になるのを防止しているようです。また、撤退時には税務調査が入りますので、否認されないように、経済補償金支払いに関する源泉についても漏れなく処理するようにしてください。

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