成功のための中国ビジネスチャンネル

中国進出、企業の成功と失敗の分かれ道とは。アタックス・諸戸和晃の情報ブログ

*

中国個人所得税ニュース 外国籍社員は確定申告が必要か?

      2020/06/23

中国国家税務総局のウェイボーに「外国籍社員と確定申告」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

まもなく期限到来ですのでこの分野の話題が多くなっています。
また、赴任者の申告納税を非居住者でしていたところ、税務署から、ほんとに非居住者か?という確認の問い合わせがあった会社もあるようです。

Q:外国籍社員は確定申告が必要か?

A:居住者非居住者の定義は以下のとおりとなっている。
・居住者は、中国国内に住所がなく、或いは住所はないが一納税年度内の中国国内居住累計日数が満183日の者を指す。
・非居住者は、中国国内に住所がなく又は居住しておらず、或いは住所がなく一納税年度内の中国国内居住累計日数が183日に満たない者を指す。

1.ケース①
外国籍社員が非居住者の条件を満たし、月次納税も非居住者としてした場合
→この場合、確定申告をする必要はない。

2.ケース②
外国籍社員が非居住者の条件を満たすが、月次申告は居住者でしていた場合
→この場合、確定申告する必要はない。非居住者となることが判明した日を起算に15日以内に非居住者として再計算し納税することになるため、確定申告という手続きをすることはない。

3.ケース③
外国籍社員が居住者の条件を満たし、月次納税も居住者としてした場合
→規定に従い確定申告する。

4.ケース④
外国籍社員が居住者の条件を満たすが、月次納税は非居住者として納税していた場合
→規定に従い確定申告する。

【講師のご依頼はこちら】
講演や研修の講師を承っております。これまでのテーマには以下のようなものがあります。
・中国経済データや中国税務政策から見た中国経済について
・中国人との付き合い方について
・中国会計や中国税務の基礎講座
・中国子会社の不正防止
これら以外のテーマもご相談ください。
料金の確認及び申し込みは、こちらをご覧ください。

【顧問サービスのご案内】
当社は、毎月貴社を訪問して、法改正や経済動向の解説や対応のアドバイスを行うサービスをしています。
法改正への対応が遅れると、行政処罰や労働争議などのトラブルが生じかねませんので、是非、本サービスをご利用ください。サービスの詳細や料金の確認及び申し込みは、こちらをご覧ください。

メールマガジンのご案内

期間限定のお得なコンサルティングのご案内や、このブログでは書けない情報を配信しています。メルマガ登録していただき、お役立てください。
また、ブログ記事のヘッドラインや業務提携情報なども配信します。メルマガのリンクをクリックしてブログ記事や業務提携情報を漏れなくチェックしてください。

登録はこちらから

メールマガジンのご案内

期間限定のお得なコンサルティングのご案内や、このブログでは書けない情報を配信しています。メルマガ登録していただき、お役立てください。また、ブログ記事のヘッドラインや業務提携情報なども配信します。メルマガのリンクをクリックしてブログ記事や業務提携情報を漏れなくチェックしてください。

登録はこちらから

 - 個人所得税改正などのニュース