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中国企業所得税ニュース 貸倒が発生した場合、節税できる要件は?(2)

      2019/11/06

中国北京税務局のウェイボーに「貸し倒れと損金算入」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

日本では、貸倒損失の損金算入は基本通達などで細かな要件が定められていますが、中国ではどうでしょうか?

昨日の記事の続きです。

Q:貸倒が発生した場合の損金算入に必要な資料とは?

A:以下の資料を準備し、調査に備えて保管する必要がある。
①関連する契約、協議或いは説明書
②債務者が破産清算の場合、人民法院の破産や清算の公告
③訴訟案件の場合、人民法院が出した判決或いは裁決書、或いは仲裁機構の仲裁書、或いは法院裁定終了(中止)の執行文書
④債務者が営業停止の場合、工商部門の抹消登記、営業許可証取り消しの証明
④債務者が死亡や失踪の場合、公安機関など関連部門の死亡などの証明
⑥債務再編の場合、債務再編協議書及び債務者の再編収益納税状況証明
⑦自然災害や戦争などの不可抗力の場合、債務者が被災した状況説明及び債権放棄声明

これらがないと、証明できませんのでリスクが高まります。
しっかりと備えていただければと思います。

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