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中国企業所得税ニュース 貸倒が発生した場合、節税できる要件は?(1)

      2019/11/05

中国北京税務局のウェイボーに「貸し倒れと損金算入」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

日本では、貸倒損失の損金算入は基本通達などで細かな要件が定められていますが、中国ではどうでしょうか?

Q:貸倒が発生した場合の損金算入の要件は?

A:財税[2009]57号に規定がある。
貸金業以外の企業における、売掛金や前払金などで以下の要件に合致するものは、回収できた金額を控除した後の回収できない金額について、貸倒損失として損金算入できる。
①債務者が破産宣告、倒産、解散清算或いは法により抹消や営業許可の取り消しなどを受け清算財産で債務を返済するに不足する場合
②債務者が死亡、或いは失踪や死亡の宣告を受け、財産或いは遺産で債務返済に不足する場合
③債務者が3年以上延滞して未返済であり、債務履行ができない決定的な証明がある場合
④債務者と債務再編協議に合意、或いは準破産再建計画により返済を求めることができない場合
⑤自然災害や戦争などの不可抗力で回収できない場合
⑥国務院などが別に定める場合

これらの要件に合致した場合に損金算入でき節税できることになります。
また、申告時に企業所得税年度納税申告書の《资产损失税前扣除及纳税调整明细表》という明細表を記載することになります。

さらに、損失発生に関連した資料を保管しておく必要があります。
これら資料は、2018年15号公告以降は提出する必要はなくなりましたが、その分、事後の税務調査で否認されるリスクも増えたわけですので、リスクは納税者側に移転したともいえます。
とくに上記のうち、③の未回収が長いが相手企業が存続している場合は、証明する資料の作成には慎重さが求められるようです。

次回は、準備を要求される資料について、投稿します。

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