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中国企業所得税ニュース 技術譲渡所得に対する優遇税制

      2019/09/11

中国国家税務総局のウェイボーに「技術譲渡所得の優遇」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

Q:技術譲渡所得の優遇を受ける場合の条件などは?

A:以下のようになっている。
①対象主体
・技術譲渡した居住企業
②優遇内容
・一納税年度において、居住企業技術譲渡所得が500万元を超えない部分は企業所得税を免除、超える部分は、企業所得税を半減する。
③条件
・居住企業であること。
・技術譲渡の範囲は、専用権利、計算機ソフト著作権、集積回路設計専用権、植物新種種権、生物医薬新種、および財政部国家税務総局が確定したその他の技術。うち、専用権とは、法律が独占権を与えた発明で、実用新型および簡単には改変できない産品図案や形状などの外観設計を指す。
・技術譲渡とは、居住企業が譲渡した上述の範囲内の技術所有権で5年以上で全世界で独占的に使用できる権利を指す。
なお、2015年10月1日から、5年以上の非独占権利も本優遇規程の範囲に含まれるようになったが、5年以上の非独占権利の場合は、国務院行政部門が認定する所有権を有する技術に限る。
・技術譲渡は技術譲渡契約として締結する、うち、国内技術の譲渡は省級以上の科学技術部門の登記認定が必要で、国を跨ぐ場合、省級以上の商務部門の登記認定が必要である。

いろいろな条件はありますが、該当すれば、500万元までの所得は免税なので、利用したいですね。

なお、関連法は以下です。
・《企业所得税法》第二十七条第(四)项
・《企业所得税法实施条例》第九十条
・《关于居民企业技术转让有关企业所得税政策问题的通知》(财税[2010]111号)
・《关于将国家自主创新示范区有关税收试点政策推广到全国范围实施的通知》(财税[2015]116号)第二条
・《关于技术所得免税企业所得税有关问题的公告》(国家税务总局公告2013年第62号)
・《关于许可使用技术所得企业所得税有关问题的公告》(国家税务总局公告2015年第82号)

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