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中国企業所得税ニュース 税務局への関連取引報告について

      2019/05/14

中国北京市税務局のウェイボーに「関連取引報告書」の解説がありましたので、ご紹介します。

親会社との取引のある中国子会社が提出を求められる書類です。
日本の申告書の別表にも関連会社との取引状況を記載するものがありますが、役割としてそれに似た書類です。中国のほうが本格的ではありますが。

提出する書類は中华人民共和国企业年度关联业务往来报告表(2016年版) で確認できます。

Q:関連取引報告は、誰がしなければならないか?
A:中国企業等で年度内に関連会社等と取引がある企業は、企業所得税の確定申告時に《中华人民共和国企业年度关联业务往来报告表(2016年版)》を添付して提出しなければならない。
年度内に関連会社等との取引がないが、国家税务总局公告2016年第42号第五条の国別報告書を提出しなければならない企業は、《报告企业信息表》と国別報告書の表6を提出する。
いずれも該当しない企業は関連取引報告をする必要はない。

Q:関連会社等とは企業のみか?
A:企業に限らず、組織や個人を含む。

Q:提出期限は?
A:企業所得税の申告期限である。2018年度分は2019年5月31日となる。

親会社でも移転価格やタックスヘイブン税制に絡めて別表の記載が厳しくなっています(以前は添付しない企業もあったようです)。
中国子会社が関連取引報告書を提出しているのであれば、企業所得税申告書とともに、これも入手され、内容を確認しておかれた方がよろしいかと思います。

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