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中国企業所得税ニュース ハイテク認定企業の欠損金繰越控除延長制度の概要

      2019/04/26

中国上海税務局のウェイボーに「ハイテク認定企業の欠損金繰越控除延長制度の概要」の説明がありましたので、ご紹介します。

ハイテク認定を受けるとさまざまな優遇がありますので、ハイテク認定を検討されてもいいかと思います。
今回は、優遇のうち、欠損金の控除期間の延長についてです。
なお、これを規定する法律は以下です。
・財税[2018]76号通知
・国家税務総局公告2018年第45号公告

1.基本政策
2018年1月1日から、ハイテク企業認定(高新技術企業認定および科学技術型中小企業認定)を受けた企業は、その認定資格を備えた年度の前5年間に発生した未控除欠損金について、その翌年度への繰越期間を原則的期間の5年から10年に延長することができる。

2.高新技術企業の認定条件(国科発火[2016]32号)
以下の条件を同時に満足することが必要である。
①申請時、設立1年以上を経過していること
②自主開発、買収などにより、主要製品(サービス)の核心部分の知的財産権を所有していること
③主要製品(サービス)の核心部分の知的財産権が《国家重点支持高新技術領域》に規定する範囲に属するものであること
④研究開発等の創造活動に属する社員が全社員の10%を超えていること
⑤過去3年において研究開発費総額と同期の売上高との比率が以下の条件に合致していること
・直近1年の売上高が5,000万元以下の企業は研究開発費売上高比率が5%を超えている
・直近1年の売上高が5,000万元超え~2億元以下の企業は研究開発費売上高比率が4%を超えている
・直近1年の売上高が2億元超え企業は研究開発費売上高比率が3%を超えている
うち、中国国内で発生する研究開発費用総額が研究開発費総額の60%を超えていること
⑥直近1年の高新技術製品(サービス)売上高が同期売上高総額の60%を超えていること
⑦企業の創造革新能力評価が要求に相当していること
⑧申請認定の直近1年内に重大な事故や違法行為がないこと

3.科学技術型中小企業の認定条件(国科発政[2017]115号)
以下の条件を同時に満足することが必要である。
①中国国内で設立された居住企業
②社員総数が500人を超えず、年売上高が2億元を超えず、資産総額が2億元を超えない
③企業が提供する製品やサービスが国家の禁止類や制限類に属しないこと
④申請認定の直近1年内に重大な事故や違法行為などがなく、経営異常や信用失墜名簿に記載されていないこと
⑤中小企業評価指数で総合評価点数が60点を超えており、かつ科学技術人員指数で0点を超えていること

認定を受けると、節税メリットありです。
申請を手伝うコンサルタントなどもいるようですのでチャレンジされてはいかがでしょうか。

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