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中国企業所得税ニュース 分支機構がある場合、企業所得税優遇の基準計算はどうするか?

      2019/04/24

中国国家税務総局のホームページに小規模企業に対する企業所得税の優遇に関するQ&Aがありましたので、ご紹介します。

今年初めに発表された優遇政策ですが、今も質問が寄せられています。その内容は、国家税務総局のホームページの専用ページに記載されています。
その中からいくつかご紹介します。

優遇税制については、下記の記事を参考してください。
企業所得税が大幅に減税になります。
企業所得税大幅減税の続報です。法案化されました。
企業所得税減税の対象となる小規模企業の定義をどう計算するか?

Q:企業所得税の優遇を享受する際の社員数、資産総額などの基準の計算に分支機構の社員や資産総額を含めるのか?
A:本優遇において、合算納税をしている企業においては、分支機構の社員や資産総額を含めて計算する。

Q:附加金などの地方税の優遇を享受する際、申告納税時に何らかの資料を提示する必要があるか?
A:納税人の業務効率の便利化のため、本優遇では、申告方式を採用しており、特別にその他の資料を提出する必要はない。申告システム上、享受する政策を選択するだけで、自動的に税額を計算するようになっている。

Q:当社は、2019年に入って設立し、1月に営業許可証を取得し、4月から営業収入を計上できるようになった会社である。本優遇を享受する場合の社員数や資産総額の計算においては、法律上は、「実際の経営期間を以て一納税年度として計算する」とあるが、当社の場合、1月がスタートか、それとも4月がスタートか?
A:営業許可証に記載された設立日を以て開始時期とする。

増値税減税は4月からですが、企業所得税減税は年初から始まっています。増値税減税に耳目が集まっていますが、こちらもご確認ください。

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