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中国 資産損失の損金算入には注意が必要

      2019/02/21

上海税務局のウェイボーに資産損失を損金算入する際の記事がありましたので、ご紹介します。

Q:商業小売企業で、在庫損失が発生した場合、どのように申告控除するのか?
A:在庫損失の種類によって、以下の3つの方法に分かれる。
①正常損失の場合
会計科目に分類しひとまとめにし、その後、まとめデータをリスト形式にして企業所得税納税申告をし、同時に損失状況の分析報告書を作成提出する。
②非正常損失の場合
特定項目申告形式で企業所得税納税申告をする。
③在庫の一項目損失が500万元を超える場合
特定項目申告形式で企業所得税納税申告をする。

政策根拠は国家税務総局の「商業小売企業の在庫損失にかかわる損金算入問題に関する公告(国家税務総局公告[2014]3号)」である。
この公告では、以下のように規定している。
①商業小売企業で、少量の盗難、廃棄処分、顧客からの返品などによって発生する経常の在庫損失は、会計科目に分類・とりまとめをし、リスト形式で企業所得税の申告を行い、同時に損失状況の分析報告書を作成提出する。
②商業小売企業で、水害などの自然災害、倉庫保管および運送事故などにより発生した非経常な在庫損失に関して、特定項目ごとに企業所得税の申告を行う。
③一件(一項目)の損失が500万元を超える場合、いかなる原因でも、特定項目ごとに企業所得税の申告を行う。

この2014年3号公告は《国家税務総局「企業資産損失所得税税引前控除管理弁法」発布に関する公告》(国家税務総局公告[2011]25号)に基づいて発布されています。この2011年25号では、資産損失を大きく次の2種類に分類しています。
①企業が資産を実際に処分、譲渡する過程で発生した合理的な損失(実際資産損失)
②企業が資産を実際に処分、譲渡していないが通知と本弁法で定められる条件を満たし計算・認識された損失(法定資産損失)
2014年3号公告は2011年25号公告における「実際資産損失」に関連するものになります。

2011年25号公告は長い公告ですが、現金、売上債権、在庫、固定資産などの資産の種類ごとに、その資産損失を計上する際のルールを規定していますので、資産損失を損金処理される場合には事前に確認してください。また、「損失リスト」の作成が必要になりますが、これは日頃の資産管理がしっかりしていないと作成できない場合がありますので、日常から留意いただくと急なトラブルを避けることができます。

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