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中国税金ニュース 企業が個人からサービスを受けて発票を入手できない場合、損金処理できるか?

      2019/02/21

中国広州税務局のウェイボーに「個人からサービスを受けて発票を入手できない場合、損金処理できるか?」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

中国は「発票主義」ですので、実務的には発票がないと費用処理できないのが原則ですが、新しい法律が出て、少し変わってきました。

Q:個人からサービスを受けたが、相手方は領収書を発行するのみで発票を入手できない。領収書で損金経費処理できるか?
A:中国国内において、増値税課税項目に属する支出をした場合、相手方が、税務登記した増値税一般納税人であれば、その支出は発票を以って損金算入の証憑とする。相手方が、税務登記をしていない企業や小規模事業従事個人の場合、その支出は税務局が代理発行した発票或いは領収書及び内部証憑を以って損金算入の証憑とする。領収書には、受取企業名、支払個人氏名、身分証番号、支出項目、領収金額などの関連情報を記載する。

原則、発票ですが、相手が個人事業者など受け取れない合理的な理由がある場合、領収書などで損金算入することができるという扱いです。
領収書にも記載すべきことは書いてもらわないといけないので、受け取るときはきちんと確認しましょう。

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