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中国節税ニュース 優遇税制を活用した節税法

      2019/02/21

中国南京税務局のウェイボーに「ハイテク企業優遇税制の活用」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

ハイテク企業認定を受けると優遇税率+αでかなりの節税になります。社員の学歴など様々な要件がありますが、申請専門業者もいますので、申請を検討されてもいいと思います。

Q:当社はハイテク技術企業としての15%の優遇税率を享受しているが、同時に研究開発費の加算損金算入を活用することができるか?
A:財税[2009]69号の規定により、ハイテク企業優遇税率15%と同時に加算控除を利用できる。

先日、ハイテク企業認定申請書を初めてみましたが、厚さ10㎝くらいの申請書類でした。

その中の多くは、技術者の学歴や身分を証明する書類や契約書などですので、実際に申請書は10%くらいのようでしたが、資料を取り揃えるにも大変そうでした。
しかしながら、その苦労の見返りは多く、通常税率25%が15%になりますし、Q&Aにもある加算控除が受けられます。

加算率はなんと75%です。実際の研究開発費のほぼ倍の額を追加で損金算入することができます。
かなりの節税になりますね。

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