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中国税金ニュース 経費で損金算入できる(税金計算で控除できる)限度額はいくら? その1

      2019/12/02

中国上海税務局のウェイボーに「経費の損金算入の限度額」の説明がありましたので、ご紹介します。

日本とは違いますので、日本と同じ感覚で経費支出をすると思わぬ税金がかかるかもしれません。

赴任者だけでなく、日本親会社も押さえていただくと良いと思います。
本日と明日の2回に分けてお送りします。

1.社員福利費
賃金総額の14%を超えない部分は、損金算入できる。
2.社員教育費
2018年1月1日から、賃金総額の8%を超えない部分を損金算入できるようになった(一部の企業を除き、以前は2.5%)。8%を超える部分は翌期以降に繰り越して控除できる。
3.社会保険費
①基本保険
関連主管部門等が規定する範囲と標準で社員のために納付する、基本養老保険費、基本医療保険費、失業保険費、労災保険費、生育保険費等の基本社会保険費は、損金算入できる。
②補填医療保険、補填養老保険
国家の関連政策規定に準拠して、企業に雇用される全体の社員のために支払われる補填医療保険費、補填養老保険費は、賃金総額の5%を超えない部分は損金算入できる。超過部分は控除できない。
4.商業保険
・国家の関連規定により、特殊な業務に従事する社員のために支払う人体安全保険費と、国務院財政・税務主管部門が控除することを認めた商業保険以外は、控除できない。
・企業が参加する財産保険で規定に従い納付する保険費は控除できる。
5.住宅積立金
関連主管部門等が規定する範囲と標準で社員のために納付する、住宅積立金は損金算入できる。
6.工会経費
賃金総額の2%を超えない部分は損金算入できる。
7.交際費
①事業活動に関連する交際費は、発生額の60%は損金算入できる。ただし、営業収入の0.5%を超えることはできない。

明日に続きます。

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