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中国税金ニュース 日本企業はウカウカしてられないかもしれません。社員教育費の損金算入限度が拡充されます(新法律)

      2019/02/21

中国財政部のウェイボーに「社員教育経費に損金算入限度額の改定」の記事がありましたので、ご紹介します。
新しい法律です。

原文は关于企业职工教育经费税前扣除政策的通知 で確認できます。

・社員教育経費支出は、賃金給与総額の8%までは損金算入できる。8%を超過する分は、翌期以降に繰り越すことができる。
・2018年1月1日から施行する。

短い法律ですが、一気に8%まで上がりました。これまでは2.5%でした。
転職する社員が多いことを理由に、あまり教育訓練にはコストをかけていない企業が多いというイメージがまだあるようですが、最近では、一級都市の大企業やIT企業はもちろん、二級、三級都市にある地元企業を訪問すると、結構、教育訓練に力を入れています。
変わってきていると思います。
先日、訪問した企業も、朝礼で稲盛さんの書籍を輪読していました。

日本企業とは、最高級レベルでは品質面で差があるように思いますが、すぐに同レベルになるかもしれません。

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