成功のための中国ビジネスチャンネル

中国進出、企業の成功と失敗の分かれ道とは。アタックス・諸戸和晃の情報ブログ

*

中国 高度新技術企業の教育訓練費の損金算入

      2019/02/21

広州市地方税務局のウェイボーに高度新技術企業の教育訓練費の損金算入についてQ&Aがありましたので、ご紹介します。

Q:高度新技術企業の教育訓練費の損金算入に際しては何か注意すべき点はありますか?
A:財税2015年63号の規定によると、「2015年1月1日より、高度新技術企業で発生した社員教育訓練費は、給与総額の8%を超えない部分は当該納税年度に損金算入できる。超える部分は翌納税年度に振り替えて損金算入できる」とある。

高度新技術企業の教育費は多額であることが予想されますが、8%を超える部分も翌期で損金算入できますので、忘れずに処理してください。
なお、高度新技術企業の認定基準は以下です(北京市地方税務局Q&Aより抜粋)。

Q:高度新技術企業とはどんな条件に合致する企業ですか?
A:
・企業所得税法実施条例第92条に合致する企業
核心的な知的財産を有しており、以下の条件に合致する企業をいう。
①製品(サービス)が「国家重点指示高度新技術領域」の範囲であること。
②研究開発費用が収入に占める割合が規定を下回らないこと。
③高度新技術製品(サービス)の収入が企業の総収入に占める割合が規定を下回らないこと。
④科学技術社員が企業の総社員に占める割合が規定を下回らないこと。
⑤高度新技術企業認定管理弁法に定めるその他の条件
・「経済特区と上海浦東新区新設立高度新技術企業実行過程の税務優遇政策の通知」(国発[2007]40号)に合致する企業

 - 企業所得税改正などのニュース , , ,