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中国 100%子会社から受けた技術譲渡所得に優遇政策は適用できるか?

      2019/02/21

北京市地方税務局のウェイボーに100%子会社から取得した技術譲渡所得は優遇政策を享受できるか否かについての記事がありましたので、ご紹介します。

Q:居住企業が直接あるいは間接に持分を保有していてその持分が100%に達する関連者から技術譲渡所得を取得した場合、優遇政策は享受できますか?
A:享受できない。《居住企業の技術移転に係る企業所得税の政策問題に関する通知(財税[2010]111)号》の第4条で明らかなように、居住企業が直接あるいは間接に持分を保有していてその持分が100%に達する関連者から技術譲渡所得を取得した場合、優遇は享受できない。

なお、中国の居住企業は、下記の条件に当てはまれば、技術譲渡所得の優遇が享受できます。
・技術譲渡者が居住企業であること
・当該技術譲渡が、財政部と国家税務総局が定めるものであること
・国内での技術譲渡の場合、省レベル以上の科学技術部門の許可を得ること
・国外への技術譲渡の場合、省レベル以上の商務部の許可を得ること
・その他主管部門の定める条件を満たすこと
中国進出の日系企業が第三者などに技術を譲渡して所得が出る場合は、上記優遇が享受できる可能性がありますので、ご検討ください。

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