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中国 広告宣伝費の損金算入額計算の注意点

      2019/02/21

北京市地方税務局のウェイボーに広告宣伝費の損金算入額計算の注意点について、記事がありましたので、ご紹介します。

Q:企業が広告宣伝費の損金算入する際、計算の基準となる売上高にはみなし売上高を含めてもいいのか?
A:《国家税務総局企業所得税執行における若干の税務処理問題の通知(国税函[2009]202号)》に、企業が広告宣伝費の損金算入額を計算する際に、《実施条例》第25条の規定するみなし売上高を含める、とあるため、含めて損金算入限度額を計算する
なお、《実施条例》第25条とは、「企業で行われる非貨幣資産の交換、及び貨物、財産、役務を用いて寄贈、返済、賛助、広告、サンプル提供、従業員福利あるいは利益分配を行う場合は、国務院財政、税務主管部門が別途規定する規定を除き、物品販売、資産譲渡あるいは役務提供とみなす」である。

広告宣伝費は、売上高の15%までの金額が損金算入でき、15%を超える部分は、翌期の繰り越し控除することになります。サンプル提供などをされている場合は、15%計算に含めることで有利になりますので、忘れずに計算していただければと思います。

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