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中国税務ニュース 新たな法律が12月1日から施行、日本親会社にも影響あり!

      2019/02/21

中国家税務総局が新たな公告を発布しましたのでご紹介します。
日本親会社が中国源泉の所得を得た特に生じる源泉徴収に関する公告です。
特に関係がありそうな条文を抄訳しましたので参考になさってください。

原文は《关于非居民企业所得税源泉扣缴有关问题的公告》で確認できます。

《非居住者企業所得税の源泉徴収に関する問題の公告》
第一条
・企業所得税法第37条、第39条、第40条の規定に基づき、非居住者企業所得税源泉徴収関連事項を行う際に、本公告を適用する。企業所得税法第38条に関連する事項は本公告を適用しない。

第六条
・源泉徴収義務者と非居住者企業が企業所得税法第三条第三款に規定する所得に関連する業務契約を締結するにおいて、契約上、源泉徴収義務者が税金を負担する旨の約定がある場合、非居住者企業が取得した税抜所得を税込所得に換算した上で税金を計算し、源泉徴収しなければならない。

第七条
・源泉徴収義務者は源泉徴収義務発生日より7日以内に源泉徴収義務者の主管税務機関に申告納税する。源泉徴収義務者が期限を超えて源泉徴収義務を果たさない場合、国家税務総局公告2011年第24号第一条規定により処理する。
・非居住者企業が源泉徴収すべき配当等の所得を取得した場合、源泉徴収義務の発生日は実際に支払う日とする。
・非居住者企業が分割払いで譲渡所得を取得する場合、まず投資原価の回収に充当し、投資原価をすべて回収した後、源泉徴収税額を計算する。

第八条
・源泉徴収義務者は申告納税時、《中華人民共和国源泉徴収企業所得税報告表》を記入し提出しなければならない。以下略

第十七条
・本公告は2017年12月1日から施行する。以下略

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