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中国税務ニュース 日本親会社が中国子会社の株式を譲渡したときの税務手続きは?

      2019/02/21

中国国家税務総局のウェイボーに「非居住企業間での株式譲渡と税務手続き」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

中国からの撤退などを理由に、中国子会社の持分を売却するケースが増えています。
購入する側にとっては、潜在する税務リスクや不正リスクなどを抱え込むことになりますので、結構、勇気が要りますが、ゼロから会社を立ち上げる時間とコストとで比較して、抱え込むリスク以上に優位となれば、買収することはあります。
売却側にとっても、清算は労働争議や税務調査などのリスクもあり、いろいろ手間ですので、売却で処理できるとありがたいと考えます。

こんなことから、日本企業と日本企業との間で、売買が行われることがあります。

Q:非居住企業同士で、国外において、中国国内企業の持分を売買がされた場合、税務署にはどんな手続きをすべきか?
A:国税発[2009]3号5条に以下の規定がある。
・非居住者企業間で中国国外で中国企業の持分取引が行われた場合、当該中国子会社の株主変更などの登記を行う際に、当該持分取引契約書のコピーを主管税務機関に提出する。

売却益が出なければ、売却側は納税する必要がありませんが、契約書の提出という手続きはしないといけません。実際は新株主(中国子会社)で手続きすることになりますが、忘れずに対応ください。

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