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中国税務ニュース レストランなどの食事費はすべて交際費? 税務処理を間違えないための基礎知識

      2019/02/21

中国重慶国税局のウェイボーに「レストラン費にまつわる税務知識」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

レストランなどの食事費は、すべて交際費になるのか?というのが、主要な論点です。
日本でも交際費は税務上の費用として認められる金額を超えると、税金がかかりますので、「これは会議費で落とせないか?」などの議論があります。

さて、中国ではどうでしょうか?

Q:レストラン費など食費は、すべて交際費か?
A:すべて交際費ではない。原因に合わせて処理をする。
 ①業務の発展のためにクライアントを招いて会食→交際費
 ②社員に食堂で食事したり、残業時の食事を提供→福利厚生費
 ③社員が出張で標準範囲で食事をする→出張費
 ④企業が社員に対して教育訓練をし、訓練期間内に食事をする→社員教育経費
 ⑤企業がホテルで会議をし、会議期間で食事を提供→会議費
 ⑥企業が現金で社員に食事補助を支給→給与
 ⑦董事会を開催し、期間中に食事を提供→董事会費
 ⑧工会組織員の活動で活動期間中に発生した食費→工会経費

Q:レストランで受け取る発票には、料理名まで詳細に記載する必要があるか?
A:必要ない。具体的には、商品番号「307040100000000000(餐饮服务)」で良い。

Q:出張で取得した増値税専用伝票は、増値税上、仕入税額控除できるか?
A:できない。

企業所得税、個人所得税、増値税が絡みます。
企業所得税は、交際費として処理する場合、会議費として処理する場合、福利厚生費として処理する場合で、税務上の経費算入限度額が違いますので、正しく処理すると、その分、経費としてたくさん落とすことができます。
個人所得税は、個人が負担すべきものを会社が負担したら、源泉対象になります。
増値税法上は、たとえ企業所得税法上経費となっても、仕入税額控除が認められない扱いがあるということがあるので注意が必要です。

少々、ややこしいですが、食事をした「理由」を明確にして、税務調査の時に説明できるようにしておくことがベースとなります。

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