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中国 申告期限を延長できるケースは?

      2019/02/21

中国北京市地方税務局のウェイボーに「申告期限を延長できるケース」の解説がありましたので、ご紹介します。
申告期限が迫っていますので、ご確認ください。

Q:どんなケースで延長できるか?
A:主席令第49号(第31条)によると以下である。
・納税人が特殊困難な要因で、申告期限内に納税できない場合、税務局の批准により期限を延長することができる。ただし、延長は最大3か月を超えることはできない。

Q:特殊困難とはどのような状態か?
A:国務院令第362号によると以下である。
①不可抗力により、正常な経営活動ができないほどの大損害を被った場合
②当期資金から支払うべき賃金、社会保険費を控除した後に残った残高が納税額に不足する場合

Q:当期資金とは?
A:国税函[2004]1406号によると以下である。
・納税人が納税延期申請をした日の資金残高を指す。うち、法律等で規定された利用不可の資金は除く。

売掛金を支払ってもらえないなどのことから、黒字でも資金繰りが厳しいなどのことがある場合、一度、税務局などに相談されてもいいかもしれません。

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