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中国新法律情報 日本親会社との取引、税務局の目がより厳しくなる?

      2019/02/21

中国国家税務総局から新たな公告が出ました。
移転価格や役務提供費用支払などの親子間取引に関する公告です。この分野は、《特别纳税调整实施办法(试行)》という法律がメインでしたが、その一部が改廃されています。ほかの関連公告も廃止され、この新公告に統合されています。

親子間取引に関する税務調査は取引規模が大きい大企業が中心ですので、中堅中小企業にすぐに影響が出ることはないと思いますが、地方に立地しておられて、周囲に外資がない場合などは、親子間の取引規模が少額でも目立ちますので、念のため、新公告をチェックしてください。
なお、原文は关于发布《特别纳税调查调整及相互协商程序管理办法》的公告です。

Q:税務機関が特別納税調査を実施する重点企業は?
A:以下の企業である(第4条)
①関連取引金額が比較的多額で種類が比較的多い企業
②長期間にわたって赤字や利益が少額或いは、黒字が数年に一回に企業
③同業他社に比べて利益が低い企業
④利益が機能とリスクに鑑みて適切でない、或いは収益享受やコスト負担が合理的でない企業
⑤低税率国にある関連会社と関連取引がある企業
⑥同期資料を規定どおり申告或いは準備していない企業
⑦債権性投資や収益性投資の比率が規定を超えている企業
⑧中国企業や中国居住者によって12.5%より低い税率の国家(地域)に設立された企業で、合理的な理由もなく、利益やコストの配分がおかしい企業
⑨合理的な商業目的を有していないタックスプランニングを実施した企業

Q:税務機関の調査手続きは?
A:税務機関が調査に際して《税务检查通知书(一)》を企業に送付する。調査が国外企業の場合、税務機関は中国企業に委託し、《税务检查通知书(一)》を国外企業に送付することができる(第5条)。

Q:調整対象企業が提出しなければならない資料は?
A:以下である(第7条)
①自身が保管する許可証の原本。原本、正本、副本は原本に含む。原本を提供することが困難な場合、原本と相違ないことを記載した書類とともにコピーを提供することができる。
②関連企業が保管する上記等の資料。原本を提供することが困難な場合、原本と相違ないことを記載した書類とともにコピーを提供することができる。
③資料が外国語の場合、中国語の訳文
④国外資料の場合、来源の説明。

Q:調査に対応する者が虚偽の証言をした場合どうなるか?
A:法律責任を負う(第12条)

Q:税務機関が関連取引の合理性を判断する場合、どのような要素を考慮するか?
A:以下である(第15条)
①取引資産或いは役務の特性
②取引企業が担う機能とリスクや使用する資産
③契約条項
④経済環境
⑦経営戦略

Q:税務機関が関連取引の合理性を調査する場合、どのような方法を採用するか?
A:可比非受控价格法、再销售价格法、成本加成法、交易净利润法、利润分割法、その他独立取引原則法による(第16条)

要求に応じて日本親会社の情報の提出をしないといけないことがありそうです。
また、公告では、親会社に支払う役務提供費用が調査対象になるケース、APA申請基準などが説明されています。

この公告が出た背景には、国際的な租税回避行為の規制を強化しようという動きがあります。
ご承知のとおり、数年前から、スターバックスやアップルなどの大手企業の租税回避行為が新聞紙上をにぎわせました。
これら行為に、各国税務当局が対抗するため、先進国(OECD加盟国)間で国際課税の枠組みの見直しが行われており、それらは、これまでもBEPSと呼ばれる課税指針にまとめられていましたが、現在は、より緊密に各国が情報交換をするなどして、租税回避行為を防止しようということになっています。日本でも税制が強化され、マスターファイルなど様々な資料を作成することになっています。

中国政府としても、景気対策や高齢化対策などの政策実現のため税収が必要です。税務局の目線が厳しくなることはトレンドだろうと思いますので、本公告の運用情報などにもお気を付けください。

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