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中国 資金繰りが逼迫してリース料を払えず未払いとなった場合、損金算入できるか?

      2019/02/21

中国広州市国家税務総局のウェイボーに「資金繰りが逼迫してリース料を払えず、リース会社と協議して、翌年にまとめて支払うことにした。未払いのリース料は損金算入できるか?」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。
法人の申告が始まりましたが、それに関連しますので、正しく申告するために、ご確認ください。

Q:資金繰りが逼迫してリース料を払えず、リース会社と協議して、翌年にまとめて支払うことにした。未払いのリース料は損金算入できるか?
A:
①《国家税務総局企業所得税問題の若干の公告》(国家税務総局公告[2011年]第34号)に以下の規定がある。
・当年度に実際に発生した原価・費用で、各種原因により有効な証憑を入手できないものは、企業が予定納税をする際は、暫定的に帳簿に記帳した金額で課税所得を計算できる。ただし、確定申告時には、有効な証憑を必要とする。
②《国家税務総局企業所得税法課税所得額の税務処理問題の公告》(国家税務総局公告[2012]15号)に以下の規定がある。
・過年度に実際に発生した未控除或いは過少控除の支出は、企業が専用申告及び説明した後、発生年度の所得計算において補填的に損金算入できる。ただし、補填期限は5年を超えてはいけない。
これら規定により、損金算入するためには有効な証憑が必要である。確定申告後に有効な証憑を取得した場合には[2012年]15号の要求に従い、専用申告及び説明後に発生年度の所得計算上で損金算入できる。

有効な証憑は、一般に「発票」となります。未払の状態では発票を入手することができませんので、当該年度に未払金計上しても損金算入できないことになります。会計上は、当該年度に帰属する費用は未払金計上することになりますので、会計と税務でギャップがでます。発票のない費用は、申告時に所得加算することになりますので、ご注意ください。

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