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中国 2017年は税務調査が厳しくなるかも?

      2019/02/21

中国国家税務総局から《全国税務調査規範(全国税务稽查规范)(1.0版)》という通知が出ています。
税務調査の際の手続き、調査対象会社の抽出方法、調査の方法などについてまとめられたものです。
調査局の責任者によると、この規範には、税務調査事項として730項目、引用される法律が119件、提示されている各種リスクポイントで307個がまとめられているそうです。
この規範を活用することで、現場の税務局員が税務調査を効率的に行うこと、また、調査の質を均一化、レベルアップするなどが目的のようです。
2017年に入って、規範に関連して、「調査を受けた場合の納税者の権利」について国家税務総局が交付したことから、2017年は調査が厳しくなるのではないかとの観測が広まっています。
中華会計学校のウェイボーに調査を受けやすい企業の例が挙げられていましたので、ご紹介します。

①税負担率が異常な企業
・業界別に平均的な税負担率のデータを持っており、この標準値から外れる企業は調査対象になりやすい。平均税負担率から商業企業で1.5%前後、それ以外の業態では1%前後下回る企業は調査対象になりやすい。
・増値税の負担率は、課税対象収入に占める納税増値税額の割合である。これが過年度や業界平均から乖離すると調査されやすい。
②発票発行量が増加している企業
・発票発行が増加している企業は、企業規模が成長している企業であるため、調査に際しては、増加要因をしっかり説明できるようにしておく必要がある。
③長期間にわたってゼロ申告の企業
・長期とは地域にもよるが、半年間~2年間である。赤字では経営が成り立たないはずであるため、長期間赤字が続く企業は脱税が疑われ、調査対象になりやすい。調査に際しては赤字原因をしっかり説明できるようにしておく必要がある。
④法定代表人など登記事項に変更があった場合
・変更があった場合、その理由は必ず質問されるため、理由をしっかり説明できるようにすべきである。

税務調査は大企業から強化されるため、中堅中小企業にとっては他人事かもしれませんが、調査が効率的になると、中堅中小企業にも調査が頻繁に行われるかもしれません。日本のように3年や5年に1回、ほぼ定期的に調査が入るわけでなないので、創業以来、10年以上調査を受けている企業もあるようですが、今後は注意が必要になるかもしれません。
年度申告すると、税負担率の異常値や赤字続きということで、税務局から「質問書」が届くことがありますが、理由をきちんと説明すれば、調査にまで発展することはないようです。とはいえ、日系子会社は狙われやすいですし、特に日本親会社と取引している企業は、その取引価格の妥当性について、否認されるリスクが高いのでご注意ください。経験上、外資系があまり進出していない地域に進出している日系企業は税務調査を受けるケースが多いようです。目立つというのも原因の一つと思いますが、このような企業はご注意ください。

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