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中国 研究開発費の「集計」の注意点

      2019/02/21

北京地方税務局のウェイボーに、研究開発費を集計する際の注意点がありましたので、ご紹介します。

Q:試験研究費を集計する際にはどんな規定がありますか?
A:《試験研究費の損金算入管理弁法(試行)の通知(国税発[2008]116号)》が集計方法について以下の規定をしています。以下抄訳です。
(第9条)
専門研究機関を設置していない、または生産活動をしながら研究開発をする場合、研究開発費と生産活動費は区分して集計しなければならない。区分が不明瞭な場合には、控除の割増は受けられない。
※中国企業所得税では、一定の要件を満たす研究開発費は割増で損金算入できます
(第10条)
企業は研究開発費を専門帳簿で管理しなければならない。確定申告時に主管税務局に本弁法で規定された関連資料を提出しなければならない。提出された資料が不完全であったり真実でない場合は、控除の割増は受けられない。企業が同一事業年度内で複数の研究開発を行う場合、各プロジェクト毎に集計し、控除の割増を受けることができる。

中国で製造以外の研究開発活動をする企業も増えているようです。割増控除などの各種優遇を活用してタックスコストの削減を検討されると有利かと思います。

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