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中国 税務上、経費として認められる「エビデンス」とは何か? その2

      2019/02/21

昨日の続きです。

Q:税務上、経費として認められるエビデンスは何か?
A:支出別に以下のようなエビデンスがある。
⑤政府関連基金、行政事業性費用を納付した場合、徴収部門が発行した財政証憑を以ってエビデンスとする。
⑥損金算入可能な各種税金を納付した場合、税務機関の発行した税収納付書或いは納税表明を以ってエビデンスとする。
⑦工会経費を支払った場合、その上級或いは基礎工会組織が発行する工会経費収入専用領収書(収据)を以ってエビデンスとする。
⑧土地代金を支払った場合、国土部門が発行する財政証憑を以ってエビデンスとする。
⑨社会保険料を納付した場合、社会保険機構が発行する財政証憑(社会保険費専用領収書)を以ってエビデンスとする。
⑩住宅積立金を納付した場合、積立金管理機関の押印のある住宅積立金納付書と銀行で納付した際のレシート等を以ってエビデンスとする。

他にもいろいろありますが、総経理として知っておくものはこれくらいかと思います。
エビデンスがないと損金として認められないので、注意してください。

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