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中国 税務上、経費として認められる「エビデンス」とは何か? その1

      2019/02/21

中国税務報のウェイボーの「税務上、経費として認められるエビデンスは何か?」の解説がありましたのでご紹介します。税務上経費として処理することを日本式に表現すると「損金として算入する。損金算入する」といいます。中国語では、「扣除」ですね。
日本でもそうですが、「扣除」するには、有効な「エビデンス」が必要です。日本だと請求書、納品書、領収書などですが、中国にはどんなものがあるでしょうか?以下で確認ください。
長い文章なので、2回に分けて投稿します。

Q:税務上、経費として認められるエビデンスは何か?
A:支出別に以下のようなエビデンスがある。
①貨物、役務、サービス、無形資産、不動産を購入した際は、支払が国内企業や単位に対するもので課税項目に属する場合は、当該企業或いは単位は発票を発行する。この発票を以ってエビデンスとする。
②行政機関、事業単位、軍隊など非企業性単位のリースなどの経営性課税収入を支払う場合、当該企業或いは単位は発票を発行或いは税務機関が代理発行する。この発票を以ってエビデンスとする。
③国内農村等農業生産者から免税農産品を購入した場合、農業生産者が農産品販売発票を発行するか或いは購入した企業が自ら農産品購入発票を発行する。この発票を以ってエビデンスとする。
④非金融企業が支払利息を負担する場合、以下をエビデンスとする。
・金融機関への利息支払いの場合、当該銀行が発行した銀行利息計算表(営改増後の現在は合わせて発票を入手)をエビデンスとする。
・非金融機関への利息支払いの場合、代金支払表或いは発票を取得し、合わせて金銭消費貸借契約をエビデンスとする。

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