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中国 国外に支払うソフトウェア使用料は、課税か免税か?

      2019/02/21

中国上海税務局のウェイボーに「国外に支払うソフトウェア使用料は、課税か免税か?」のQ&Aがありましたのでご紹介します。
日本の親会社に対して、ソフトウェア使用料を支払う中国子会社もあると思いますのでご注意ください。

Q:国外に支払うソフトウェア使用料は、課税か免税か?
A:ソフトウェア使用料を特許権使用料として課税するかどうかは、ソフトウェアの譲渡方式がポイントになる。例えば、専用権利や版権の譲渡とみなされる場合、或いは契約で使用範囲などの限定的な条項がある場合、特許権使用料として課税される。

非居住者企業(日本の親会社などの国外企業)との間で特許権使用料の契約が締結された場合、締結後、30日以内に主管税務機関に契約書などの資料を提出し、登記しなければなりません。上記のように特許権使用料に該当するとされる場合は、この手続きもしておく必要がありますのでご注意ください。

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