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中国 その他未収金が回収不能となった場合の損金算入方法

      2019/02/21

中国中華会計学校のウェイボーに「その他未収金が回収不能となった場合の損金算入方法」に関するQ&Aがありましたのでご紹介します。

中国子会社が抱える長期滞留債権を買い取ってくれる会社があります。日系だと伊藤忠グループが債権、在庫、持分などの買い取りサービスを幅広にされています。
回収に時間とコストをかけるよりも、簿価割れしてでも売却し、一部でも回収また節税するほうがいいという判断もあり得ますね。

Q:当社はその他未収金が回収不能と判断したが、この損失は損金算入できるか?
A:国家税務総局公告2011年第25号第二十二条に以下の規定がある。
企業が債権に関する貸倒損失を行う場合、以下の資料に根拠に確定する。
①契約書、協議書、説明書
②債務者が破産・清算の場合、人民法院の破産・清算公告
③訴訟案件の場合、人民法院の判決文や採決文、仲裁機構の仲裁文、或いは終了(中止)執行法律文書
④営業停止の場合、工商部門の抹消営業許可証
⑤死亡・失踪の場合、公安関連機関の死亡・失踪証明
⑥債務再編の場合、債務再編協議書及び当該債務者の債務再編収益納税状況説明
⑦自然災害・戦争等の不可抗力の場合、災害状況説明及び債権放棄書類
これらの書類を整え、専用申告することで損金算入できる。

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