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中国 飲食補助手当、交通補助手当を給与を一緒に支給したら、福利厚生費に含めなくてもいいか?

      2019/02/21

中国中華会計学校のウェイボーに「飲食補助手当、交通補助手当を給与を一緒に支給したら、福利厚生費に含めなくてもいいか?」のQ&Aがありましたのでご紹介します。
中国では福利厚生費は全額損金算入できず、一部は利益に加算しないといけません。日本の交際費のような概念ですね。このため、福利厚生費に含まれる金額が増えると、利益が(税務的には)かさ上げされることになり、税金を多く払うことになります。これがこのQ&Aの背景です。

Q:飲食補助手当、交通補助手当を給与を一緒に支給したら、福利厚生費に含めなくてもいいか?
A:含めなくてもよい。《国家税務総局企業賃金報酬および福利厚生費の控除問題に関する通知》(国税函[2009]3号)第一条には、
・賃金とみなすことができれば福利厚生費に含めなくてもよい、
とある。また、財企[2009]242号の二には、
・企業が社員のために、交通、住宅、通信の待遇を通貨として提供した場合、月額標準で支給あるいは支払った住宅補助、交通補助、通信補助などは、賃金の総額に含め、福利厚生費に含める必要はない。
とある。よって、福利厚生費に含める必要はない。

金額によっては、それなりの節税になるかもしれませんので、該当する企業は参考にしてください(実行に際しては顧問税理士に相談してください)。

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