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国内企業が国外関連企業に支払う費用に関する企業所得税の公告

      2019/02/21

国家税務総局
国内企業が国外関連企業に支払う費用に関する企業所得税の公告
【国家税務総局公告2015年第16号】

2015年3月18日、国家税務総局が、国内企業が国外関連会社に支払う費用の移転価格管理の強化のために新たな公告を発布しました。
影響としては、中国子会社が日本親会社に支払っている役務提供対価等が、合理性がないなどの場合には、中国で否認される可能性があります。

公告の主な内容は以下ですが、以下の点にご注意いただき対応ください。

  • 子会社から支払われる費用の根拠や金額が第三者取引と比較しても合理的であると説明できるようにしておく。
  • 契約書など書類をそろえておく。

なお、下記は仮訳のため、詳細は問い合わせください。

【国家税務総局公告2015年第16号の仮訳】

    1. 国内企業は独立取引原則に沿って、国外関連会社に費用を支払わなければならない。独立取引原則に沿っていない場合は、税務局はそれを調整することができる。
    2. 国外関連企業へ支払う費用に関して、所管税務局は国内企業に対して、国外関連企業との契約書や協議書、並びに取引が真実でありそれが独立取引原則に沿っていることを証明する書類を要求することができる。
    3. 国内企業が、履行しない機能・負担しないリスク・実態のない経営活動に対して国外企業に費用を支払った場合、その費用は損金不算入とする。
    4. 国内企業が国外関連企業から役務提供を受けその対価を支払う場合、国内企業はその役務提供から直接間接の経済的利益を享受することが通常であるから、この原則に沿わない以下の場合には、その役務提供対価の支払は損金不算入とする。
      • (1)国内企業が機能とリスクを引き受ける場合や経営と無関係である役務提供
      • (2)国外関連企業が直接間接に投資した(自らの)投資利益を守るために、国内企業に対して行う管理、監督の役務提供。
      • (3)国外企業が提供する役務提供のうち、国内企業がすでに第三者から購入していたり、自ら実施している役務提供
      • (4)国内企業は企業集団に属することにより超過収益を得るが、当該国内企業が企業集団内の関連企業から具体的な役務提供を受けていない場合に支払う費用
      • (5)その他関連取引(の損失)を補償するための役務提供
      • (6)その他、企業のために直接間接の利益をもたらさない役務提供
    5. 国内企業が、国外関連企業が提供する無形資産の特許権使用料を支払う場合には、各自の無形固定資産の価値創造への貢献度を考慮し、各自が享受する経済利益を確定する必要がある。単に法律上の無形固定資産の権利を有しているのみで、価値創造に貢献していない関連企業に支払う費用は、損金不算入とする。
    6. 国内企業が上場するために、国外に持株会社を設立し、上場活動によって生み出される利益をもって、当該国外持株会社に対して特許権使用料を支払う場合、その費用は損金不算入とする。
    7. 国外関連企業に支払う費用が独立取引原則に沿っていない場合、税務局は当該業務が発生した事業年度から起算して10年にわたって納税調整できる。
    8. この公告は本日から施行する。

    国家税務総局
    2015年3月18日

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