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中国 賃金給与の損金算入要件の注意点

      2019/02/21

中国国家税務総局のウェイボーに「労働契約が締結されていない状態で支給した賃金給与を損金算入できるか?」のQ&Aがありましたのでご紹介します。

Q:労働契約が締結されていない状態で支給した賃金給与を損金算入できるか?
A:《国家税務総局企業賃金給与及び福利厚生費の損金算入問題に関する通知》(国税函[2009]3号)第1条に以下の規定がある。
・《実地条例》第34条に規定するいわゆる”合理的な賃金給与”とは、株主総会、董事会、報酬委員会或いは関連する管理組織が制定した制度規定により従業員に支給された賃金給与を指す。税務機関は合理性を確認する際、以下の原則を適用する。
(1)企業が制定した規則が比較的規範的なものであること
(2)企業が制定した規則が業界や地域の水準と比べて適切な水準であること
(3)一定時期に支給される賃金給与は比較的固定的であり、調整は秩序だって行われること
(4)源泉徴収されていること
(5)脱税等の意図はないこと

このQ&Aでは答えは明記されていませんが、労働契約の締結は社内ルールでも締結を求めているでしょうし、締結することが規範的でもあると思われますので、労働契約のない賃金給与は損金算入できないと思われます。

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