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中国 拡大された固定資産加速償却優遇税制に関するQ&A

      2019/02/21

2015年に4つの業種に拡大された固定資産加速償却優遇ですが、これについて中国国家税務総局の所得税部門の責任者とのQ&Aがありましたのでご紹介します。
日系企業にとっては、50%の基準はほとんどクリアできると思いますし、適用に際して税務局の批准も不必要なので、普通に加速償却計算して申告書に記載すればいいようです。ただ、その後の税務調査で疑いをもたれないように購入価額や購入時点についてのエビデンスをそろえておくことをお勧めします。

Q:固定資産加速償却政策がこの度、軽工業、紡績、機械、自動車の4業種でも享受できるようになったとのことであるが、享受に際して要件があるか?
A:ある。固定資産を投入使用した年度の主営業収入が収入総額の50%(税抜)超えでなければ享受できない。

Q:収入総額に占める主営業収入比率が50%超えとのことであるが、収入総額の定義は?
A:収入総額とは企業所得税法第六条の規定に定める収入総額で、貨幣と貨幣以外の形態で取得する各種収入をいい、貨物販売収入、役務提供収入、財産譲渡収入、配当などの権利性投資収入、利息収入、リース収入、特許権使用料収入、受増益収入、その他収入をいう。

Q:本優遇を享受する際、税務機関の批准が必要か?
A:必要ない。企業所得税申告書で計算する

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