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中国 PEリスクのある機構とは?

      2019/02/21

中国北京市税務局のウェイボーに「実際管理機構とは何か?」に関するQ&Aがありましたのでご紹介します。

Q:税法での実際管理機構の定義はどうなっているか?
A:《企業所得税法実施条例》(国務院令第512号)第四条の以下の規定がある。
・企業所得税法第二条の実際管理機構とは、企業の生産経営、人員、財務、財産等を実質的全面的に管理統制する機構を指す。

この議論はPE(恒久的施設)課税につながっていくものです。中国国内に支店などを有していなくても、PEがあるとされると、日本国内の会社でも、中国国内で納税義務が発生します。
子会社を設立していれば、子会社が納税単位となり中国税務局へ各種の納税行為を行いますのでわかりやすいですが、子会社を設立せずに上記のような機構があると日本国内の会社であっても中国にあたかも会社や支店があるとみなされて納税を求められることになります。また、この法律以外の法令によると子会社に人員を出向形態で派遣する場合、その人員の管理を日本親会社が行う場合などのケースでは、子会社の中に親会社の支店のようなものがあるとみなされて納税を要求されることがあります。このようなケースでは親会社の国外所得はゼロでしょうから日本国内で申告する際の外国税額控除が適用できないことになります。PEに絡む法令は複雑ですので、親会社から子会社に出向がある場合などは専門家のレビューを受けてください。

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