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中国企業所得税ニュース 非居住者企業の源泉徴収と指定徴収

      2020/10/14

中国国家税務総局のウェイボーに「非居住者企業の源泉徴収と指定徴収」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

中国語では、源泉徴収は「源泉扣缴」、指定徴収は「指定扣缴」です。どちらも非居住者企業に関連する概念です。

①源泉徴収
非居住者企業が中国国内源泉の配当や利息、リース、特許権使用料、財産譲渡などの所得を得た場合、支払者が源泉徴収者となり支払時に税額を控除する。税率は原則20%(ただし、現在は10%)である。

②指定徴収
非居住者企業が中国国内に機構や場所などを設立して事業活動に従事し、建築作業所得や労働提供所得を得た場合、非居住者企業が納税人となり自主申告する。ただし、これら作業の期間が一納税年度に満たない場合で、税務登記或いは臨時税務登記をしておらず、且つ納税義務が履行できない証明があり納税代理人に納税委託をしていない場合には、税務局は源泉徴収者を指定することができる。税率は25%である。

後者は原則的には非居住者企業に納税義務がありますが、税務局が納税手続きをする者を指定できますので、指定徴収という名称になっています。
また、税率も異なりますのでご注意ください。

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