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中国 コミッションフィーや手数料支払いの税務に注意

      2019/02/21

中国税務報でコミッションフィーや手数料を支出した際の税務上の扱いが解説されていますのでご紹介します。

Q:甲社は仲介業者を通して、国外企業から機械を購入した。仲介業者には手数料を支払った。甲社はこの手数料を全額経費として処理し損金算入した。この処理は正しいか?
A:甲社の処理は誤りである。《財政部、国家税務総局「企業の手数料及びコミッション支出の企業所得税損金算入政策に関する通知」》(財税[2009]29号)第一条に以下の規定がある。
・企業で生産経営に関連して発生した手数料及びコミッション支出は、以下に規定された計算限度額を超過しない部分については損金算入可能とし、超過した部分は損金算入することができない。
(四)企業が固定資産、無形資産などの資産に関連する手数料及びコミッション支出は、減価償却などの方法で期間按分して損金算入し、発生期に一括して損金算入してはならない。

Q:乙社はX社と代理店契約を締結した。X社は乙社のために顧客を紹介し乙社の製品の販売に成功した。乙社はX社に製品販売台数1台あたり70元のコミッションを支払った。乙社はこのコミッションを全額経費として処理し損金算入した。具体的には以下のコミッションを支払った。
 ・製品販売台数2,000台×70元=140,000元
この処理は正しいか?
A:乙社の処理は誤りである。《財政部、国家税務総局「企業の手数料及びコミッション支出の企業所得税損金算入政策に関する通知」》(財税[2009]29号)に以下の規定がある。
・企業で生産経営に関連して発生した手数料及びコミッション支出は、保険会社を除き、合法的な経営資格を有する仲介機構或いは個人とのサービス協議或いは契約で定めた収入金額の5%を損金算入の限度額とする。よって、製品販売単価が1,000元とすると、損金算入限度額は2,000台×1,000元×5%=100,000元となる。このため、40,000元が損金計上超過となる。

今後、中国を消費地としてとらえて販売活動を積極的に展開される企業も多くなると思います。拡販のために代理店を使うケースも多いと思いますが、コミッションを支払った場合は、日本と異なり損金算入の考え方が異なりますので、注意してください。税金がかかる分も含めて一台当たりの利益を計算してください。

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