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中国 みなし販売とされない資産処理にはどんなものがあるか?

      2019/02/21

中国北京市地方税務局に「みなし販売とされない資産処理にはどんなものがあるか?」についてのQ&Aがありましたのでご紹介します。

Q:みなし販売とされない資産処理にはどんなものがあるか?
A:国家税務総局企業が資産を処理した際の所得税問題の公告(国税函[2010]79号)第一条に列記されている。
・企業で発生した以下の資産処理は、その資産が国外へ移転した場合を除き、形式及び実質上のいずれにおいても資産所有権に変更がない場合、企業内部での資産処理をみなして課税を繰り延べる。
①資産を生産、製造、加工のために用いた場合
②資産形状、構造或いは性能を変更した場合
③資産用途の変更
④本部機構と分支機構間の移動
⑤上記のいずれかの混合
⑥資産所有権を変更しない用途

上記は企業所得税に関する扱いです。増値税は扱いが異なり、④などは課税対象になります。企業所得税と増値税の扱いの異なりに注意してください。

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