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中国 発票日付と損金算入の関係

      2019/02/21

中国国家税務総局のホームページに「実際の費用の発生と発票日付に関連する法律」がまとめて掲載されていましたのでご紹介します。

①企業会計準則基本準則第九条
・企業は権利責任主義(筆者注:日本の発生主義のような概念です)を以って、計算し報告する。
②企業所得税実施条例第九条
・企業が納税すべき所得額の計算は、権利責任主義を以って行い、これによって当期の収入と費用に属するとされるものは、その受取や支払の有無にかかわらず、すべて当期の収入と費用にする。これによって当期の収入と費用に属さないとされるものは、すでに受取や支払をしていても、すべて当期の収入と費用にはしない。別に規定のある場合は除く。
③国家税務総局企業所得税の若干の問題に関する公告(国家税務総局公告2011年第34号)第六条
・当年度、企業で実際に発生した原価、費用について、各種の原因により当該原価、費用に関連する有効証憑を適時に取得できない場合、四半期の所得税を予定納税する時は、暫定的に企業は帳簿上の金額で仮計上することができる。但し、企業所得税の確定申告では、当該原価、費用の有効証憑を提出しなければならない。
④国家税務総局企業所得税課税所得額に係る若干の税務処理問題に関する公告(国家税務総局公告2012年第15号)第六条
・過年度に実際に発生した企業所得税を控除すべきであるが未控除もしくは過少の控除の支出は、企業が専用申請及び説明を行った後、当該項目発生年度までに遡って計算控除することができる。但し、5年を超えることはできない。

会計上は発票がなくても費用として計上し、税務上は発票を受け取った後に損金算入となります。税務申告時に発票がない費用は経費から除く調整をすることになります(加算調整)。この加算調整が煩雑ということや現地当局からの指導によって、現場では経費計上をしないということもありますので、そうなると、未計上の経費分が儲かったように表示されてしまいます。未計上経費が少額なら影響はないですが、多額の場合はこのような決算書を見て経営判断することは危険ですのでご注意ください。発票を遅滞なく入手する、会計上は発票がなくても経費計上するなどの対応が必要です。

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