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中国 環境保護や生態回復で支出した資金は損金算入することができるか?

      2019/02/21

中国北京市地方税務局のウェイボーに「企業が法律や行政法規の関連規定に従って支出する環境保護や生態回復等の資金は、損金算入することができるか?」に関するQ&Aがありましたのでご紹介します。

Q:企業が法律や行政法規の関連規定に従って支出する環境保護や生態回復等の資金は、損金算入することができるか?

A:《企業所得税法実施条例》(中華人民共和国国務院令第512号)第四十五条に以下の規定がある。
・企業が法律や行政法規の関連規定に従って支出する環境保護や生態回復等の資金は、損金算入することができる。上記に支出後、用途を変更した場合は、損金算入することができない。

中国では最近特に環境規制が厳しくなっています。汚水や廃棄物などの処理で環境に関連した費用を支出することも多くなってくると思います。これらに関連した支出は損金算入できますので、支出の目的が環境関連等であるエビデンスを取り揃えて漏れなく損金算入していただければと思います。支出目的が不明確であったり、支出後の改良をしたりすると税金を多く支払うことになりますので注意してください。

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