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中国 現物出資をした時には税金がかかる?

      2019/02/21

中国上海のウェイボーに知的所有権を現物出資した際の課税関係のQ&Aがありましたのでご紹介します。

Q:中国居住者企業であるA社は、2014年に知的所有権を使って関連会社に投資した。投資契約は2014年12月28日に締結されており、その効力発生日は2015年1月1日であった。また2016年4月に持分変更登記が終了する予定である。このような状況での課税関係はどうなるか?
A:《国家税務総局非貨幣性資産投資に関する企業所得税徴税管理の問題公告》(国家税務総局公告2015年第33号)の規定により、2015年~2019年の5年内で分割納税することができる。関連条文は以下。
・会計検査で納税している居住者企業(以下「企業」)が非貨幣性資産を以って対外投資をしたことで発生した譲渡所得は、非貨幣性資産譲渡収入を認識した事業年度から連続5 事業年度内に、均等に各事業年度に配分し規定により企業所得税を計算納付することができる。
・関連者当事者間で発生した非貨幣性資産による投資行為は、投資契約の効力発生後12 カ月以内に持分変更登記手続きが完了していない場合には、投資契約の効力が発生した際に、非貨幣性資産譲渡収入が実現したと認識する。

2015年5月8日の比較的新しい法律ですが、現物出資の際の課税関係を定めています。日本では現物出資が現物の金額評価などの手続きが煩雑であまり多くはありませんが、中国では日本に比べると利用しやすい制度になっています。しかし、現物出資は課税対象となり、しかしながら実際に譲渡してはいませんので、簿価以上の価額で現物出資する場合、手元にキャッシュがないので担税力がなく同納税するかの問題がありました。この法律はこれを緩和する内容になっています。中国企業と合弁する際などで、知財や土地所有権などを現物出資させることでこちら側の負担金額を減らし投資リスクを軽減することができますので、合弁を活用する際にご検討ください。

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