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中国 国務院新政策検討 試験研究費の加算控除の拡大

      2019/02/21

10月21日の国務院常務会で試験研究費の加算控除の政策が見直しされました。2016年1月1日からのスタートが予定されています。主な内容をご紹介します。
中国は、公共投資&製造業&輸出主体の経済運営から、「ニューノーマル」への転換を推進していますが、産業の高付加価値化を推進するためベンチャー企業の育成や企業の研究開発活動を促進を進めています。北京の北京大学近くの「中关村」をシリコンバレーにするというような計画もあるようです。アメリカでは既存上場企業は、株主からのプレッシャーや経営幹部の報酬決定が株価と連動するなどのことから、試験研究費を絞り短期利益を重視、その代り必要なイノベーションはシリコンバレーのベンチャーを買収することで補うという形態がありますが、中国も同様のモデルになるのかもしれません。

試験研究費の加算控除優遇政策の範囲拡大の主な内容
①対象企業の拡大。規定により適用すべきでない活動や業種を除き、企業で発生した試験研究費は本優遇政策の対象になる。外部招聘人件費、試作品検査費、専門コンサルフィー、委託や提携で発生した試験研究費などが対象となる。
②過去3年で控除しきれなかった試験研究費をさかのぼって加算控除できるようになる。
③審査を簡素化し、加算控除後報告管理する。

具体的な公告や通知はこれから発布されると思いますので、続報がありましたらアップします。

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