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中国新型肺炎関連ニュース 肺炎防止期間中、特許権の対外支払いなどの手続きは?

      2020/04/07

中国国家税務総局のウェイボーに「肺炎防止期間中、特許権の対外支払いなどの手続きは?」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

Q:肺炎防止期間中、源泉徴収義務者と非居住者企業のリースや特許権使用料などの源泉徴収業務の契約締結後、税務局に出向いて契約書の届け出などが必要か?

A:必要ない。
契約の届け出制度は、もともと、国税発[2009]3号に規定されていた。しかし、国家税務総局公告2017年第37号により、2009年3号は廃止されており、源泉徴収義務者と非居住者企業の届け出手続きは廃止されている。

源泉徴収義務者としての届け出は、肺炎防止関連の特別措置に関わらず、もともといらないという状況ですね。

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