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中国租税条約関連ニュース 租税条約上の優遇を享受するために居住者証明が必要となった場合、どうするか?

      2019/02/21

中国広州地税局のウェイボーに「中国税収居住者身分証明(以下、居住者証明書)の取得の方法」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

中国企業が国外で仕事をし、所得が発生した際などに、租税条約上の優遇申請を行うことがありますが、その際に、外国の税務当局から、この種の証明の提出を求められることがあります。このようなときに、証明書をどのように入手するかの説明です。

一帯一路などで、みなさんの中国子会社も、中国国外で業務を行うことも増えてくる可能性がありますので、参考になればと思います。

Q:居住者証明書申請時に必要な資料は?
A:以下を提出する。言語は中国語で押印が必要。
 ①申請書
 ②関連する契約書、董事会決議、支払したエビデンスなど
 ③申請人が、中国国内に住所のある個人の場合、戸籍や家庭状況を証明する資料
 ④申請人が、中国国内に住所のない個人の場合、中国国内に実際に居住している時間を証明できる資料
 ⑤国内外の分支機構が本社を通して申請する場合、本社の登記資料
 ⑥パートナー企業の中国居住パートナーが申請する場合、パートナー企業の登記資料

Q:どこに申請するか?
A:主管企業所得税の県(区)級国家税務局、地方税務局に申請する。

Q:取得にどれくらいの期間が必要か?
A:主管税務機関が受理後10日間で処理をする。

日本にも、居住者証明書請求制度はありますので、この中国版です。
これから増えてくるかもしれませんので、ご確認ください。

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