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新型コロナウィルス肺炎に関する国や地方の支援策一覧(日本)/4月28日更新「持続化給付金(補正予算成立後申請開始)」を追加

   

日本国内の新型コロナウィルス肺炎に関する支援策です。
・資金繰りに対しては、返済猶予の検討や貸付
・雇用関係については、補助金
などが手当てされています。
下記以外にも多数あろうかと思います。国や県、政府系金融機関、商工会議所などに相談窓口がありますので、相談なさって活用ください。

■今回の更新内容(4月28日)
経済産業省から持続化給付金が手当てされています。補正予算成立後の申請になりますが、速報版が経済産業省のホームページにありますのでご紹介します。
①対象
・新型肺炎でひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
・2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
・法人の場合は、資本金の額または出資の総額が10億円未満又はこれの定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
②給付金額
・法人は、200万円、個人事業者は100万円

①金融庁
・麻生大臣は、3月6日の談話で以下のように金融機関に対して要請しています。借入金の返済に余裕のない企業は金融機関と返済猶予などについて協議されたらと思います。
なお、麻生大臣談話の全文はこちらです。

このような状況を踏まえ、事業者の業況や当面の資金繰り等について、事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをして、更にきめ細かく実態を把握して頂くよう強く要請します。特に、年度末は、資金繰りが更に厳しくなるおそれもあることから、資金面において事業者が年度末を乗り越えられるよう、
・ 既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予などの条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること
・ 新規融資について、各金融機関の緊急融資制度の積極的な実施(担保・保証徴求の弾力化含む)に加え、政策金融機関や信用保証協会によるセーフティネット貸付やセーフティネット保証等の活用も含め、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること
・ こうした事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる態勢を構築すること
を現場の営業担当者等を含めた金融機関全体に徹底頂きたいと存じます。また、事業者から不必要に多大な書類等を徴求することがないよう配慮願います。

②財務省
・資金繰り支援策の一覧はこちら
・新型コロナ対策としての税制上の措置(案)はこちら←4月7日追加

③経済産業省
・資金繰り支援策の一覧はこちら
・支援策がまとまったパンフはこちら
・中小企業者への資金繰り支援措置(セーフティーネット4号)についてはこちら
・中小企業者への資金繰り支援措置(飲食や宿泊業向けのセーフティーネット5号)についてはこちら
※経産省では、新型コロナによるサプライチェーンの断絶を受けて海外工場の日本国内回帰費用への補助や東南アジアへの展開に対する補助を用意しています。
・持続化給付金については、こちら4月28日追加

④厚生労働省
・支援策の一覧はこちら
・雇用調整助成金はこちら←4月2日追加(制度拡充及び条件緩和)
・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金についてはこちら
・新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)についてはこちら
・新型コロナウイルス感染症関連特別融資についてはこちら
・小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付がスタート(こちら)
・個人向け緊急小口資金等の特例については、こちら
・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金制度が延長されました。こちらで確認ください。

⑤各都道府県
・各都道府県の支援策についてはこちら

⑥日本政策金融公庫
・新型コロナウィルス感染症特別貸付についてはこちら

⑦商工中金
・商工中金独自のセーフティネット関連資金についてはこちら
・新型コロナウイルス感染症特別貸付及び利子補給制度については、こちら

⑧日本政策投資銀行
・新型コロナウイルス感染症の影響に関する経営相談窓口については、こちら

⑨中小企業基盤整備機構
・新型コロナウィルス対策の在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業を優先支援するIT導入補助金については、こちら
・緊急経営安定貸付については、こちら←4月24日追加

⑩総務省
・新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対する公共料金の支払猶予に関する要請については、こちら
・生活支援臨時給付金の概要は、こちら←4月10日追加

⑪国税庁
・国税における新型コロナウイルス感染症の影響に対する納税期限延長などのQ&Aについては、こちら

⑫内閣府
・新型コロナ対策緊急経済対策(閣議決定資料)が出ています。発表資料は、こちらで確認できます。←4月8日追加

(以下、参考)

■前回の更新内容(4月24日)
中小機構から緊急経営安定貸付が出ています。掛金の範囲内(掛金納付月数により掛金の7~9割)で、50万円以上1,000万円以内(5万円単位)で借入れをすることができます。詳しくは、下記の中小機構のリンク先で確認ください。

■前々回の追加(4月10日)
緊急経済対策の生活支援稟議給付金の概要が発表されています(総務省)。
発表資料は、こちらで確認できます。
【給付対象】
世帯主の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が、
(1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準(※)となる低所得世帯
(2)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準(※)の2倍以下となる世帯
等を対象とする。
※申請・審査手続の簡便化のため、世帯主(給与所得者)の月間収入が下記の基準額 以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。
扶養親族等なし(単身世帯) 10万円
扶養親族等1人 15万円
扶養親族等2人 20万円
扶養親族等3人 25万円
(注1)扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
(注2)扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。

【給付額】
1世帯あたり30万円

■4月8日の更新内容
内閣府から新型コロナ対策緊急経済対策(閣議決定資料)が出ています。
発表資料は、こちらで確認できます。
また、パンフレットは、こちらで確認できます。

①雇用調整助成金の拡充(p18)
・4月1日~6月30日まで、助成率を中小企業は5分の4に引き上げ(解雇を伴わない場合は10分の9までに引き上げ)、非正規雇用労働者も対象にする。
なお、従来の雇用調整助成金はこちらで確認できます。

②無担保、無利子融資の継続や拡充(p20)
・日本政策金融公庫による特別貸付及び危機対応業務による資金繰り支援の継続など

③事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援(p21)
・事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限 200 万円、個人事業主は上限 100 万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付する。など

④生活に困っている世帯や個人への支援(p23)
・具体的には、世帯主の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が、①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯や、②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯等を対象として、1世帯当たり 30万円の給付を行う。
・また、子育て世帯に関しては、児童手当(本則給付)を受給する世帯に対し、その対象児童一人あたり1万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給する。

⑤税制措置(p24)
・納税の猶予制度の特例(財務省、総務省、厚生労働省)
・欠損金の繰戻しによる還付の特例(財務省)
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置(経済産業省)など

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