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新型コロナウィルス肺炎に関する国や地方の支援策一覧(日本)3月31日更新

      2020/04/02

日本国内の新型コロナウィルス肺炎に関する支援策です

・資金繰りに対しては、返済猶予の検討や貸付
・雇用関係については、補助金
などが手当てされています。

下記以外にも多数あろうかと思います。
国や県、政府系金融機関、商工会議所などに相談窓口がありますので、相談なさって活用ください。

①金融庁
・麻生大臣は、3月6日の談話で以下のように金融機関に対して要請しています。借入金の返済に余裕のない企業は金融機関と返済猶予などについて協議されたらと思います。
なお、麻生大臣談話の全文はこちらです。

このような状況を踏まえ、事業者の業況や当面の資金繰り等について、事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをして、更にきめ細かく実態を把握して頂くよう強く要請します。特に、年度末は、資金繰りが更に厳しくなるおそれもあることから、資金面において事業者が年度末を乗り越えられるよう、
・ 既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予などの条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること
・ 新規融資について、各金融機関の緊急融資制度の積極的な実施(担保・保証徴求の弾力化含む)に加え、政策金融機関や信用保証協会によるセーフティネット貸付やセーフティネット保証等の活用も含め、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること
・ こうした事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる態勢を構築すること
を現場の営業担当者等を含めた金融機関全体に徹底頂きたいと存じます。また、事業者から不必要に多大な書類等を徴求することがないよう配慮願います。

②財務省
・資金繰り支援策の一覧はこちら

③経済産業省
・資金繰り支援策の一覧はこちら
・支援策がまとまったパンフレットはこちら
・中小企業者への資金繰り支援措置(セーフティーネット4号)についてはこちら
・中小企業者への資金繰り支援措置(飲食や宿泊業向けのセーフティーネット5号)についてはこちら

④厚生労働省
・支援策の一覧はこちら
・雇用調整助成金はこちら
・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金についてはこちら
・新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)についてはこちら
・新型コロナウイルス感染症関連特別融資についてはこちら
・小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付がスタート(こちら)
・個人向け緊急小口資金等の特例については、こちら
・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金制度が延長されました。こちらで確認ください。←追加

⑤各都道府県
・各都道府県の支援策についてはこちら

⑥日本政策金融公庫
・新型コロナウィルス感染症特別貸付についてはこちら

⑦商工中金
・商工中金独自のセーフティネット関連資金についてはこちら
・新型コロナウイルス感染症特別貸付及び利子補給制度については、こちら

⑧日本政策投資銀行
・新型コロナウイルス感染症の影響に関する経営相談窓口については、こちら

⑨中小企業基盤整備機構
・新型コロナウィルス対策の在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業を優先支援するIT導入補助金については、こちら

⑩総務省
・新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対する公共料金の支払猶予に関する要請については、こちら

⑪国税庁
・国税における新型コロナウイルス感染症の影響に対する納税期限延長などのQ&Aについては、こちら

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