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中国の税金種類は? 中国の税金の基礎を解説します。

      2019/06/17

このカテゴリーでは、中国の税金、労務、会計などに関する基礎知識を解説しています。

今回は「中国での税金の種類」について解説します。
※各税金の詳細は「中国基礎講座」をご覧下さい。企業所得税、増値税など税金種類別に解説しています。

中国でビジネスをしたり、住んだりすると、税金がかかります。
様々な税金がありますが、ここでは重要な税金について解説します。

1.中国の主な税金には何があるの?

主要な税金は以下の3つです。
なお、各税金の詳細は別ページで解説していますので、リンクをクリックしていただき確認してください。
企業所得税(日本の法人税に相当)
個人所得税(日本の所得税に相当)
増値税(日本の消費税に相当)

企業所得税は、企業の儲けに対してかかる税金です。日本では法人税に相当します。
税率は、日本より低くて25%です(小規模企業は20%)。日本はどんどん税率が下がっていますが、まだ30%台前半で中国より少し高いです。

個人所得税は、個人に対してかかる税金です。サラリーマンの給与や個人事業主の所得などが課税対象になります。
日本の所得税に相当します。
なので、中国企業で働いて給与をもらうと、ちゃんと源泉徴収されます。

増値税は、モノやサービスの取引にかかる税金です。日本の消費税に相当します(ちなみに中国にも消費税という税金がありますが、これはタバコやお酒などの贅沢品に対してかかる税金です)。
税率は、モノに対しては主に16%、サービスに対しては主に6%です。
税率は、モノやサービスの種類によって、税率がいくつかに分かれていますが、大部分は上記の税率でカバーされています。
日本の消費税は8%ですからそれに比べるとずっと高いです。

2.日本にあって中国にはない税金って?

日本と中国の税金の種類には、細かな違いがありますが、基本的には似ています。
上記のように、主要な税金は税率の違いこそあれ、ほぼ同じです。

ただ、大きく異なる税金もあります。それは、
・相続税と贈与税
です。

中国には相続税贈与税がありません!
一応、「草案」というたたき台はありますが、正式にスタートはしていません。

日本では、民主党政権の時に、この分野は増税になりましたので、東京など地価が高い地域では、普通の人も相続税がかかってしまうことになり、マスコミにも注目されていました。
また、相続税贈与税の節税対策と称するビジネスも盛んです。ちょっと前は、タワーマンションですね。

でも、中国では、相続税贈与税がありませんから、気にすることはありません。
なので、お金持ちは何世代にも渡ってお金持ちでありつづけることが可能です。

3.日本の親会社が気を付ける税金は?

日本企業は特に製造業を中心に、中国に投資し、中国で子会社を設立しています。
中国で活動する中国子会社に税金がかかるのは当然ですが、日本親会社にも中国の税金がかかることがあります。
さまざまありますが、税金がかかる頻度が多いのは、
・中国から日本への送金
です。

中国子会社に投資した資金を回収するため、日本親会社は、中国子会社からいろいろなやり方で送金を受けます。
その方法は、主に、配当、利息、ロイヤリティーです。
この3つには、中国子会社から日本親会社に送金する際に、10%の源泉税がとられます。つまり、100の配当を送金する際、10の税金を取られますので、日本親会社の手取りは90になります。
細かいことをいうと、利息とロイヤリティーには増値税もかかりますので、その分も引かれます。

また、中国子会社の株式を売却する場合、もともとの株価より高い金額で売却する場合(つまり売却益があると)、その売却益にも10%の税金がかかります。

4.中国の税金は複雑?

日本よりは複雑ではありませんので、その点はいいのですが、1つ面倒なことがあります。
それは、
・頻繁に改正がある
ことです。

日本では、4月の税制改正がメインで、その後、実務的な指針が出てきたりと体系的に改正されますが、中国では突然、新しい法律が出てきます。
なので、常に、税務局のホームページなどをチェックしておかないと知らず知らずに法律違反ということになりかねません。
本ブログでは、それら改正を素早くご紹介しています。
また、メルマガで改正についてお知らせをしています。
メルマガ登録していただき、改正にしっかりと対応していただければと思います。

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