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中国競業避止ニュース 競業避止義務の基礎知識

      2018/03/08

中国北京市人力資源社会保障部のウェイボーに「競業避止の基礎知識」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

退職した社員が全く同じ製品を製造販売しだすことは結構あるようです。今一度、基礎知識をおさえていただければと思います。

Q:従業員が退職後、競業避止契約を締結できるか?
A:可能である。

Q:締結できる退職従業員に制限はあるのか?
A:ある。高級管理職、高級技術職とその他秘密保持責任のある社員とのみ締結できる。

Q:期間の制限は?
A:2年が限度である。

Q:締結した場合に企業が負う責務は?
A:競業避止契約をした退職従業員は、企業に対して経済補償金を請求できる。

Q:経済補償金の計算は?
A:明確は取り決めはない。地域により異なるが、一般に退職前の当該社員の平均賃金20%~30%である(最低賃金を下限にする地域もある)。

加えて、その技術が秘密である旨を明らかにするなどの要件があります。
在職中から競業避止や秘密保持義務などの基本的な手続きはされておかれた方がいいと思います。

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