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中国企業所得税ニュース 公益性寄付金は税務優遇あり 中国社会に受け入れてもらうために戦略的に活用も

   

中国広東省地方税務局のウェイボーに「公益性寄付金と企業所得税」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

日本では原則、寄付金は一定限度額までしか税務上の損金としては認められませんが、公益性の高い寄付金に限り、全額税務上の経費として認めてもらい控除することができます。
中国でも同じような制度があります。

Q:企業が公益性寄付金を支出した場合の税務上の取り扱いは?
A:《企業所得税法》第九条規定により、年度利益総額の12%以内の部分は、全額控除できる。12%を超える部分は、3年間繰り越して控除することができる。

■計算例
①甲社は2017年の利益が900万元であった。うち、公益性寄付金が100万元であった。
・損金算入限度額 900万元×12%=108万元>実際寄付金100万元
 よって、控除可能寄付金100万元(全額損金算入可能)
 税金は、900万元×25%=225万元

②乙社は2017年の利益が800万元であった。うち、公益性寄付金が200万元であった。
・損金算入限度額 800万元×12%=96万元<実際寄付金200万元
 よって、控除可能寄付金96万元(一部損金算入可能)
 税金は、(800万元+(200万元-96万元))×25%=226万元
・なお、控除しきれなかった104万元(200-96)は、2018年、2019年、2020年の3年以内で控除できる。

地域市民として進出地の自治体に寄付をして道路を整備したりするなどの社会貢献活動をすると、印象が良くなり、当局対応や採用面で有利になるようです。

公益性寄付金は税務上のメリットもありますので、戦略的に活用することで様々な利点があるのではないかと思います。

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