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中国 総経理が知っておくべき10の税務リスク(番外編) 罰金罰則の規定

      2019/02/21

10回にわたって総経理が知っておくべき税務リスクをご紹介しました。最後に、番外編として、罰金や罰則の関連規定をいくつかご紹介します。税収征収管理法と刑法が主な関連法規です(抄訳)。

1.税収征収管理法
(1)延滞金
(第32条)
期限内に申告しなかった場合、1日当たり0.05%の延滞金となります。
(2)罰金
(第60条)
下記の場合、2千元以下の罰金。重大な場合には2千元以上1万元以下の罰金となります。
・期限内に税務登記、変更、取り消しの手続きをしなかった場合
・帳簿や帳票などの書類を保管していなかった場合
・会計制度や会計ソフトなどを税務機関に報告していなかった場合
・銀行番号を税務機関に報告していなかった場合
・徴税システムをインストールしていない、または勝手に改良した場合
なお、税務登記証書を借りたり、改ざんしたりするなどした場合、2千元以上1万元以下の罰金。重大な場合、1 万元以上5万元以下の罰金となります。
(第61条)
源泉徴収義務者が源泉徴収業務に関連する帳簿や帳票を保管していない場合、2千元以下の罰金。重大な場合には2千元以上1万元以下の罰金となります。
(第62条)
納税人や源泉徴収義務者が期限内に納税申告や書類を送付しなかった場合、2千元以下の罰金。重大な場合には2千元以上1万元以下の罰金となります。
(第63条)
納税人が帳簿や帳票を偽装、改ざんなどをし、経費水増しや収入除外などの虚偽の申告を行い、納税額を過少にした場合、不足税金の追納、延滞金の納付とともに不足税金の50%以上5倍の罰金となります。また、犯罪を構成する場合には、刑事責任を追及されます。
(第64条)
納税人や源泉徴収義務者が仮装した場合、5万元以下の罰金となります。また、納税人が期限内に申告しない若しくは過少に納付した場合、50%以上5倍の罰金となります。
(第65条以下略)
※上記のように違反の種類別に罰則規定が列記されています。

2.刑法(第六節)
(第201条)
納税人が帳簿や帳票を偽装、改ざんなどをし、経費水増しや収入除外などの虚偽の申告を行い、納税額を過少にした場合で、その脱税額が本来の納税額の10%以上30%未満で金額にして1万元以上10万元未満の場合には、3年以下の懲役または拘留かつ脱税額の2倍以上5倍以下の罰金、その脱税額が本来の納税額の30%以上で金額にして10万元以上の場合には、3年以上7年以下の懲役かつ脱税額の2倍以上5倍以下の罰金となります。
(第202条~212条以下略)
※上記のように違反の種類別に罰則規定が列記されています。

日本に比べて罰金が多額ですので、帳簿の保管や申告などの業務には注意を払っていただくとよいと思います。

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