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中国 VPN規制の日系企業への影響

      2019/02/21

中国工業情報化部情報通信管理局から、VPNに関する通知(工业和信息化部关于清理规范互联网网络接入服务市场的通知)が発行されました。
VPNが使えなくなどの懸念もあるようですので、当該部分をご紹介します。
出所は、中国記者と情報通信管理局との質疑応答記録のリリースです。

Q:《通知》には、「電子主管部門の批准を受けていない場合、VPNを含む回線を設置したりリース利用して越境経営活動をしてはならない」とあるが、これは外国貿易企業やグローバル企業の正常な運営に影響があるのか?
A:《通知》やその根拠法となっている《国際通信出入口局管理弁法》は、その規制対象を、電子主管部門の批准を受けていない国際電信業務経営資質のない企業や個人が、国際回線或いはVPNをリースし、法律に違反して越境電信業務をしている場合としている。よって、外国貿易企業やグローバル企業が業務上越境通信が必要な場合には、国際通信出入口局によって、法的に設置が許可された国際通信出入口局の電信業務経営者からリースすることができるため、《通知》の関連規定が正常な事業運営に悪影響を及ぼすことはない。

法的に許可を受けている通信会社であれば、これまでどおりVPNは使用できるようです。お付き合いされている会社がライセンスを保有しているかどうかは確認されたほうがよろしいかと思います。また、突然に許可が取り消されるケースもあるかもしれませんので、バックアップの通信業者さんをリストアップされるなどの対策が必要かもしれません。
今年は政治の年ですので、規制は厳しくなるかもしれませんので。

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