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中国 広東省:日本親会社の社長が現地子会社の法定代表人になっている場合は要注意

      2019/02/21

広東省国家税務総局から《税収実名制管理の実行に関する公告》(公告(2016)14号)が出ています。この公告は深セン市を除いて適用されます。
この公告が、深セン市を除く広東省に進出している日系企業に大きな影響を与えることが予想されますので、現地の動きと合わせて解説します。

①公告の内容や背景
・税務当局が、法定代表人などの個人情報の管理を強化するために個人情報の確認を進めている。
・このため、法定代表人などは個人情報を税務局に提供する必要がある。
・提供方法は、インターネットによる提供、窓口に出向いての提供の2通りある。

②影響がある会社
・中国子会社の法定代表人が、日本親会社の社長などの外国人で中国に常駐していない会社

③影響の内容
・法定代表人が、日本親会社の社長などの外国人の場合、個人情報の提供のために「本人」が12月31日までに所管税務局に出向いてパスポートの原本を提示しなければならない。
・12月31日までに出向かないと、税務上の手続きを受け付けてもらえなくなる可能性がある。
・よって、この手続きのために出張しないといけないケースがある。

④解説
・中国では、税務局に、法定代表人、財務責任者、税務担当者の3名の個人情報を登録する必要があります(以下、登録者)。個人情報とは、氏名、携帯電話番号、身分証明書番号などです。
・広東省では現在、この個人情報の管理を強化するため、12月31日までに登録者の個人情報を確認する作業をしています。
・外国人の場合、個人情報書類とは、「パスポートの原本」を指します。
・登録者が中国人の場合には、税務局のシステムにアクセスし、個人情報を入力する方法で対応することができますが、外国人の場合、このシステムがパスポート番号を受け付けないため、わざわざ、税務局に出向かないといけない状況になっているようです。
・中山市、東莞市、佛山市などの一部地域では、パスポートの原本を代理人(登録している税務担当者)に渡して、代理手続きしてもよいのですが、パスポートを郵送したり、出張する方に預けることになりますのでリスクがあります。
・このため、実質的には、本人がご自身のパスポートを持参して、税務局に出向くことになっているようです。また、中山市、東莞市、佛山市などの地域以外では代理人による手続きはできないようです。

手続きをしていない企業は、早急に対応いただく必要があります。地区によって手続きの扱いも違うようですので、所管税務局とよく調整して対応いただけるとよいと思います。

数年前の話ですが、筆者がすでに帰国した社員の納税証明書を取得するために地方税務局に出向いた際に、税務局から本人のパスポートの原本が必要と指摘されました。しかし、ご本人はすでに帰国しているため、コピーで済むように交渉し納税証明書を取得したことがあります。結構、大変な交渉となりました。
このように融通が利くとケースもあるかもしれませんが、利かないケースがほとんどでしょうから、年末までに対応しておかれることをお勧めします。

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