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【税務】赴任者前に住民税や住民票はどうすればいいの?

      2017/11/02

下記の内容を含めて、赴任前後の税務対応を小冊子にまとめています。こちらからダウンロードしてください。

赴任前に、赴任者自ら区役所等に行っていただき住民票を除票します。なお、住民票を除票すると印鑑証明が取得できなくなりますので、赴任中に相続が発生するなどして印鑑証明が必要となる場合は、赴任国の大使館に出向いて印鑑証明に代わる書類(サイン証明など)を取得しなければなりません。

また、住民税は、1月1日時点で国内に住所があるかないかで課税判断をします。出国した年については、例えば、年の途中の4月1日に出国した場合、その年の1月1日には国内に住所がありましたので住民税は課税となります(全額です。期間按分はありません)。翌年1月1日には海外赴任中ですので、翌年の住民税は課税されないということになります。

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